マイホームの購入資金を調達する際に、必ずと言っていいほど利用されるのが住宅ローンです。
住宅ローンは、審査が通るかどうかや、返済期間を何年にするかなど検討すべき点がありますが、最も重要なのは住宅ローンの金利です。
住宅ローンは、借入金額が大きく、返済期間も長くなるため、発生する利息の金額も大きくなります。
現在、金融機関によっては住宅ローンの金利は1％を切るものもあり、一昔前に比べると金利はかなり低くなっています。
今は低い住宅ローンの金利ですが、住宅ローンの返済期間中に金利がある可能性も０ではありません。
特に、金利が変動していくタイプの住宅ローンではそのようなリスクについても検討する必要があります。
この記事では、住宅ローンの金利動向を正確に把握し、金利が上昇した時に備えて適切な準備ができるよう以下の内容について説明します。
- 住宅ローンの金利において重要な3つのポイント
- 2024年の住宅ローン金利動向
- 賢い住宅ローンの選び方
これからマイホームの購入を検討している方や、すでに住宅ローンを利用している方はこの記事を読むことで住宅ローンの金利動向と、金利の変動に備える方法がわかります。
ぜひ参考にしてください。
住宅ローンの金利において重要な３つのポイント
住宅ローンの金利に関して知っておくべき検討すべき内容が３つあります。
- 金利の動向
- 固定金利と変動金利の選択
- 金利変動時のリスク
それぞれのポイントを抑えて、住宅ローンを利用する上で注意すべき点を確認しましょう。
短期金利・長期金利の動向
住宅ローンを利用するにあたって、金融機関の短期金利と長期金利の動向をつかむ必要があります。
現在、この短期金利と長期金利がどの金融機関も低いため、住宅ローンの金利も低く設定されています。
短期金利
金融機関が１年未満の金融資産を貸し出す際に適用する金利のこと
長期金利
金融機関が1年以上の金融資産を貸し出す際に適用する金利のことです。
金融機関におけるこの2つの金利によって、住宅ローンの金利が決定されています。
また、短期金利は日本銀行の政策金利によって左右され、長期金利は物価の変動や短期金利の推移などを踏まえて総合的に決定されます。
金融機関におけるこの2つの金利によって、住宅ローンの金利が決定されています。
また、短期金利は日本銀行の政策金利によって左右され、長期金利は物価の変動や短期金利の推移などを踏まえて総合的に決定されます。
政策金利
日本銀行が景気や物価の安定などのために設定する短期金利のこと。
現在日本の政策金利は-0.1%というマイナス金利となっており、金融機関が日本銀行にお金を預けた場合、金融機関が日本銀行に利息を支払うという状況になっています。
そのような状況を作り、金融機関の企業や個人への融資を増加させることがマイナス金利の目的です。
政策金利がマイナスとなっているため、金融機関の短期金利が低く設定されており、その結果住宅ローンの金利が低くなっています。
住宅ローンの金利の動向をつかむためには、短期金利や長期金利の動向をつかむ必要があり、それぞれの金利には日本の政策金利が大きく関連しています。
住宅ローンを利用する際には、ニュースや新聞などでの政策金利に関する報道には注意しておきましょう。
固定金利と変動金利の選択
住宅ローンにおける金利には固定金利と変動金利の2種類があります。
固定金利
借り入れ当初から一定期間中もしくは借入期間中は金利が変化せず、固定されるもの
変動金利
金利がある一定の期間で見直され、変動するもの
固定金利と変動金利には借入期間中の金利が変動するかしないか以外にも金利の決められ方に違いがあります。
一般的に、固定金利は金融機関の長期金利に、変動金利は金融機関の短期金利によって決められます。
特に変動金利を選択した場合は、通常であれば半年に一度金利が見直されるため、借入期間中は短期金利や政策金利に気を配っておく必要があります。
固定金利と変動金利どちらが得なのかは後程説明しますが、一般的に固定金利よりも変動金利の方が借入当初の金利は低く設定されています。
金利変動時のリスク
住宅ローンの金利が変動することで、総返済額が変わるというリスクがあります。
住宅ローンの金利は、全期間固定金利でない限り、借入期間中に複数回変更となります。
当然、金利が変更となる際に、金利が最初より低くなれば利息を含めた総返済金額は少なくなり、金利が最初より高くなれば総返済額は多くなります。
また、変動金利の方が、固定金利よりも短いタイミングで金利が見直されるため、金利が変動する可能性が高いです。
変動金利は金利の安さに目が行きがちですが、金利変動のリスクがあり、総返済金額や毎月の返済額が増額する可能性を考える必要があります。
オススメ記事
いつ家を売却するかがわかります！戸建ての家を売るベストタイミングはいつ？
戸建てを売って損をする人が見落としがちな３つのポイントとは？売却に適した時期や売却をスムーズにするコツを築年数、税金、住宅ローン金利、季節などの項目別に解説。さらに、複雑で面倒な税金の対応をシンプルに説明しています。
2024年の住宅ローン金利動向
ここでは、2024年の住宅ローンの金利動向についてご紹介します。
固定金利と変動金利それぞれの動向を解説するので、これから住宅ローンの利用を考えている方は参考にしてください。
固定金利の現状と予測
住宅ローンにおける固定金利は、近年長期金利が上昇したことにより、わずかではありますが上昇傾向にあります。
日本全体の長期金利の目安となるのは10年物国債です。
10年物国債
個人のみが購入できる10年満期の国債のこと。
長期金利は金融機関によって異なるため、長期金利の日本全体の動向をつかむためにはこの10年物国債の利率が代表的な指標となります。
10年物国債の利率を見ると、令和元年にはマイナスでしたが、年々上昇していき、令和６年2月末には0.724を記録しています。
今後も国債の金利は上昇していく傾向が強いため、それに伴い長期金利も上昇していく可能性が高いといえます。
しかし、金融機関同士で住宅ローン商品の競争が激化しているため、上昇幅は緩やかとなる可能性が高いといえます。
参考：2024年以降の住宅ローン金利はどうなる？低金利時代が終焉する場合の対策も解説国債金利情報 : 財務省
変動金利の現状と予測
変動金利に関しては、銀行同士の激しい競争が繰り広げられているため、すぐに上昇する可能性は低いです。
住宅ローンの金利は、長期金利や短期金利をもとにして各金融機関が基準となる金利を決定しますが、実際に利用者が借りる際には、この基準金利から一定の利率を差し引いて融資が実行されます。
基準金利と実際の借入金利の差は引き下げ幅と呼ばれ、この引き下げ幅がどれくらいあるかで各金融機関が競争となっています。
ただし、引き下げ幅によって金融機関同士の競争が発生していると同時に、物価が上昇していることにも注意が必要です。
物価が上昇すると、日本銀行は政策金利を上昇させて世の中に出回るお金の量を減らすことで経済を落ち着かせようとします。
政策金利が上昇することによって、短期金利があがるため、変動金利もその影響を受けて上昇する可能性があります。
現在、日本銀行では、物価を年2%ずつ上昇させていくことを目標にさまざまな経済政策を実施していますが、今後も安定的に物価が2%ずつ上がっていけば、日本銀行が政策金利を上昇させ、その結果として変動金利が上昇する可能性は高いといえます。
参考：2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 : 日本銀行 Bank of Japan
賢い住宅ローンの選び方
ここでは、金利の動向を踏まえた賢い住宅ローンの選び方について以下の内容を解説します。
変動金利がおすすめ
住宅ローンを利用する上では、変動金利を選択することがおすすめです。
なぜかというと、変動金利の方が圧倒的に金利が低いからです。
固定金利は1%前後のものがほとんどで、全期間固定金利の場合は1%以上となるケースがほとんどです。
それに比べて、変動金利はネット銀行の住宅ローンにおいて金利が0.5%以下になるものも登場しています。
当然、金利の見直しが入るため、固定金利の方が全体の返済金額が安くなる可能性も捨てきれません。
しかし、変動金利は金融機関同士で競争が起きているため、簡単に金利をあげてしまうと、他の金融機関に顧客を取られてしまうリスクがあるため、そう簡単に金利をあげられないことが予想できます。
参考：最新！住宅ローン 金利ランキングと金利動向 2024年3月更新
長期間のローンにおける返済計画
住宅ローンの返済期間は今までは35年が上限でしたが、最近では返済期間が50年まで選択できる住宅ローンの商品が登場しました。
住宅ローンを利用するにあたり、返済期間を長く設定して、月々の返済金額を低く抑える返済の方法がおすすめです。
なぜかというと、住宅ローンが他の融資と比べて圧倒的に低い金利で貸付が行われるからです。
返済金額を低くする分貯蓄をして、自動車や家電などを自己資金で購入した方が、自動車ローンなどの金利が高いローンを使わずに済むためおすすめです。
仕事を退職してからの住宅ローンの支払いは、返済金額を抑えて貯蓄した分を投資信託などで運用した利益や退職金で充当することも可能です。
借り換えを活用して金利を抑える
変動金利を選択した場合には、金利が随時見直され、金利が高くなる場合があります。
その場合には、他の金融機関に住宅ローンの借り換えの相談をするのがおすすめです。
住宅ローンは金融機関にとって、高額の融資になり、それだけ利息の支払いによる多額の利益が見込まれる大事な商品です。
借り換えの相談をすれば、金融機関は基準となる金利からかなり引き下げた金利を提案してくれることが多いです。
また、借り換えの可能性を借入先の金融機関に示唆することで金利の交渉をすることも可能です。
金利が引き上げになることを告げられたからといってあきらめずに、借り換えを使用して金利を少しでも低くしましょう。
たとえ0.1%の引き上げであったとしても、もともとの融資金額が大きいため総返済額が大幅に増加する可能性があるため注意が必要です。
まとめ
この記事では、住宅ローンの金利に関するポイントや動向、それから賢い住宅ローンの利用の仕方について説明しました。
住宅ローンの金利は、現在低い値で推移していますが、今後の経済の動向によっては、金利が上昇する可能性があります。
金利変動リスクに対応するために、変動金利の選択や金融機関との交渉、借り換えの検討がおすすめです。
住宅ローンは個人が人生で受ける最も長期的な返済が必要で、なおかつ最も高額な融資です。
金利が0.01%異なるだけでも、総返済額は大きく異なります。
利用する際には、各金融機関の商品だけでなく、日本の政策金利や国債の金利などさまざまな指標を参考にして総合的な判断が必要です。
